インターネット上での商取引は慎重に対応しましょう

インターネット環境の発達によって、個人で商取引を行うことが以前より格段に容易となりましたが、トラブルが頻発しています。たとえば、以下のようなものが挙げられるでしょう。

（１）代金を振り込んだが、商品が来ない。或いは、実際の商品と違うものが来た。
（２）欠陥品をつかまされた。或いは、入居したら写真と全く違う物件だった。
（３）住宅周辺の写真をブログに掲載したら、自宅を割り出され、ストーカー被害に遭った。
（４）「無料・お試し期間」を強調しつつ自動的に有料期間に移行。
（５）「モニタリング」と言いつつ実際は健康食品の売買契約。

消費者庁（http://www.caa.go.jp/）や独立行政法人国民生活センター（http://www.kokusen.go.jp/ncac_index.html）では、実際の被害例を紹介しつつ、インターネット上での商取引に関するトラブルを初めとした、生活上の困ったことについて情報を提供しています。是非参考にして、被害を未然に防ぐべく行動してください。

カナダでは、Public Safety Canada（http://www.publicsafety.gc.ca/index-eng.aspx）やBetter Business Bureau（http://mbc.bbb.org/）などのホームページで、様々な生活上のトラブルについて情報提供を行っています。

なお、外務省海外安全ホームページ（http://www.anzen.mofa.go.jp/）でも、国や地域ごとに様々なトラブルに関する情報を提供しています。こちらも是非参考にしてください。